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2004/7/22
戦争はなぜ起こるのか？-武器産業と考える- 参考資料
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経団連「武器禁輸再考を」 防衛予算減に危機感
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日本経団連（奥田碩会長）は２０日、武器輸出を禁じている「武器輸出３原則」と「宇宙の平和利用原則」の見直しを求めて「今後の防衛力整備のあり方」と題する提言をまとめた。経団連は、防衛予算の削減が続く中で、輸出禁止が今後も継続すれば防衛産業の技術・生産基盤を失いかねない、との危機感を抱いている。今後、政府が今年、防衛大綱と中期防衛力整備計画（０１〜０５年度）を見直す日程をにらんで、政府への働きかけを強める方針だ。
提言は、国際的に装備・技術の高度化が進み、多国間の共同運用が増加する中で、日本が共同開発プロジェクトから取り残され、防衛装備の技術、コスト面で立ち遅れる懸念を指摘。一方、朝鮮半島におけるミサイル、核開発など日本の安全保障環境の脅威が増大しているため、日本の安全保障に支障をきたす、としている。
また、日本政府が米国と共同研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）でも、共同生産や対米輸出を実現させるうえで、３原則が障害になる、と経団連はみている。
こうした認識をもとに、提言は「一律の禁止ではなく、国益に沿った形で輸出管理、技術交流、投資のあり方を再検討すべきだ」と原則の見直しと柔軟な運用を求めている。
また、防衛目的の利用が認められていない日本の衛星について「国際的には侵略・攻撃を目的としない利用は認められている。国際的な解釈に合わせるべきだ」と主張している。
冷戦終結後の防衛予算の抑制によって、防衛庁が発注する航空機や艦船などの「正面装備品」の新規契約総額は、９０年の１兆７２７億円をピークにほぼ一貫して減少。０３年度には７６３０億円に落ち込んでいる。
経団連は９５年、２０００年にも、３原則の見直しを提言。今年２月の自民党首脳との懇談でも見直しを強く要望していた。
(07/20 22:24) asahi.com より
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